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公開日:2026年11月17日/更新日:2026年11月17日
セーフティネット保証の認定の取り方
セーフティネット保証を使うには、まず事業所のある市区町村から認定を受ける必要があります。認定は保証の入口であり、融資そのものの決定ではありません。
号ごとの要件の違い
1号:取引先の倒産
取引関係のある事業者が倒産し、その影響を受けている場合が対象です。倒産した取引先との取引の実績を示す資料が中心になります。
4号:災害の影響
災害のあった地域として指定された地域で、最近1か月の売上が前年の同じ月と比べて20%以上減少していることなどが要件です。指定は災害ごとに決まります。
5号:業況の悪化している業種
指定された業種に属し、最近3か月の売上が前年の同じ期間と比べて5%以上減少していることなどが要件です。指定業種は期間ごとに見直されます。
手続きの順番
- 自社の状況が、どの号の要件に当たるかを確認します。
- 市区町村の窓口へ、認定の申請をします。売上を示す資料(試算表や売上台帳など)と、要件に当たることを示す資料を持参します。
- 認定書が発行されます。有効期間は30日です。
- 有効期間のうちに、金融機関へ保証付き融資を申し込みます。金融機関と信用保証協会の審査が別にあります。
認定の注意点
認定を受けたことと、融資が決まることは別です。認定は「要件に当たる」という確認であり、審査では決算の内容と返済の見通しが見られます。また、認定書は30日で切れるため、金融機関への申し込みの時期と合わせて動きます。制度全体はセーフティネット保証・危機対応の貸付のページにまとめています。
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