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公開日:2026年11月17日/更新日:2026年11月17日

創業・開業直後の資金調達で使える窓口と順番

創業直後は決算書がなく、銀行の審査の物差しが使えません。民間の銀行融資(プロパー)は実績が複数期あることが前提のため、この段階の窓口は限られます。この記事は、創業前後の事業者に向けて、実績がなくても使える窓口と、その順番を書きます。

先に確かめる3点

  1. 自己資金の額:創業向けの融資では、自己資金がどれだけあるかが見られます。総額の計画に対して自己資金が薄いと、借りられる金額も小さくなります。公庫の創業向けでは、自己資金の金額の要件は2024年度になくなりました。ただし実際に融資を受けた事業者の自己資金は総額の2割程度が平均で(公庫の調査)、貯めてきた過程も見られます。借りたお金を一時的に入れた「見せ金」は、自己資金と認められません。
  2. 事業計画の数字:売上の見込みを、取引先や受注の見通しなど、根拠のある形で説明できるかが問われます。計画の数字と、創業の動機や経験のつながりも見られます。
  3. 受注や売掛金の見込み:仕事の受注が決まっているなら、注文書の段階で資金化する系統が使えることがあります。

手法ごとの、向く場合と向かない場合

日本政策金融公庫の融資

創業向けの制度が中心の窓口です。創業前でも相談でき、金利は低めに設定されています。申し込みから入金まで3週間〜1か月程度かかるため、開業の準備と並行して早めに動きます。詳しくは日本政策金融公庫の融資のページにまとめています。

制度融資(自治体)

自治体が利子補給や保証料の補助を出す制度で、創業向けの枠を持つ自治体もあります。条件と受付期間は自治体ごとに違うため、事業所のある自治体の最新の公表を確認します。詳しくは制度融資のページにまとめています。

信用保証協会付き融資

創業期は保証協会付きが銀行融資の入口になります。保証料が上乗せされますが、実績のない段階で銀行と取引を始める形です。詳しくは信用保証協会付き融資のページにまとめています。

注文書ファクタリング

受注が決まっていて、納品までに材料費や外注費が先に出る仕事に向きます。買い取る会社が少なく、手数料は請求書のファクタリングより高めに出ることが多いため、条件の確認が特に要ります。詳しくは注文書ファクタリングのページにまとめています。

クラウドファンディング

話題になる商品や、応援されやすい事業では選択肢になります。集まらなければ0になるため、調達の計画の主軸には置かず、広がりの手段として位置づけます。詳しくはクラウドファンディングのページにまとめています。

進め方

  1. 総額の計画と自己資金を固め、事業計画の数字に根拠を持たせます。
  2. 公庫の創業向けと、自治体の制度を先に当たり、期間(3週間〜1か月程度)を見込んで申し込みます。
  3. 受注が先に決まった仕事は、注文書の資金化で納品までの費用を賄います。
  4. 実績が複数期できてから、銀行融資(プロパー)へ進みます。

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