ビジネスローンは資金調達に向いている?経営者・個人事業主向けの選び方

中小企業や個人事業主が事業資金を調達する方法としては、金融機関からの融資や増資による新株発行、さらには助成金の活用などの選択肢があります。その中でも金融機関からの融資は多くの中小企業などが利用している方法です。
金融機関からの融資は2つに大別されます。1つが事業融資で、もう1つがビジネスローンです。ビジネスローンは事業融資にはない特徴やメリットがあります。中小企業などの経営者は資金調達の選択肢を増やすためにも銀行からの事業融資だけでなくビジネスローンについて基本的なことを理解しておくことが大切です。
また、ビジネスローンの利用を具体的に考えている場合は、ローン申し込みに前に知っておくべき点があります。そこで、ビジネスローンについて、仕組みや担保・保証人の要否、申し込みから契約までの流れについてご紹介します。さらに、返済方法の種類やビジネスローンを提供する事業者の選び方などについても見ていきましょう。

利率や担保は?ビジネスローンの特徴を知ろう

ローンにはさまざまなタイプがあります。そのうち、事業者だけを対象とするものはビジネスローンです。個人向けキャッシングは事業目的では使えませんので、事業経営においてはビジネスローンを利用することになります。そこで、ビジネスローンの金利や担保、保証人などの特徴についてお伝えします。

ビジネスローンの金利を知る

事業拡大や運転資金などのための資金調達手段としてビジネスローンを利用する場合、気になるのが金利水準です。金利水準は主に3つの要因で決まります。

1つ目は、市場の金利水準です。市場金利は資金に対する需要と供給によって変わります。金利上昇の要因は景気が良くなることや日本銀行が流通通貨量を減らす金融引き締め政策などが行われることです。景気の悪化や金融緩和政策は金利低下につながります。また、物価変動や輸出入動向、為替レート変動も金利変動の要因です。

2つ目は、会社の規模や業績、将来性などです。金融機関が会社に貸し出す金利は、貸出先の信用度や業績、取引量などによって変動します。売上高が大きく従業員数も多い大企業の場合、金融機関としては大口の取引が期待できるため、比較的低い金利で貸し付けを行う場合が多いです。
一方、中小企業に対しては大企業より高めの金利で貸し出すこともあります。さらに、将来性が見込める事業を行っている会社に対しては取引量の増加を期待して低金利での貸し出しを行うなど事業内容によっても金利は変動します。

3つ目は、借入額です。同じ会社であっても借入額が大きくなるほど適用金利が下がるのが一般的です。例えば、融資額1億円以下の場合は12%、1億円超は11%など適用金利が変わる場合があります。ただし、融資額が増加することによって金融機関のリスクが大きくなると判断される場合は、借入額が増加すると高い金利が適用される場合がありますので注意が必要です。
中小企業などの経営者にとっては、実際にどの程度の金利水準で借りられるのかは大きな関心事でしょう。
借入金利よりも、その資金を投資して行う事業からの利益率が低ければ金利負担の方が大きくなりますので融資を受けることは難しくなります。金利水準については、調査期間が平成28年12月6日から平成29年1月16日である日本貸金業協会「貸金業者の経営実態等に関する調査結果報告」の統計が参考になります。この統計によると、金利水準は約12%程度です。ただし、すべての会社の平均値で大企業向け融資も含まれています。大口の融資は低金利が適用されている可能性が高いです。
中小企業向けに限れば、約14~15%程度の金利負担になると考えられます。(※1)

ビジネスローンを利用する場合は、10%以上の金利負担を考慮して融資を受けるかどうか判断するようにしましょう。また、ビジネスローンはいわゆる総量規制の対象外です。総量規制とは、年収に占める借入金の割合が一定率以内でないと融資を受けられない制度で、主に一般消費者が過大な債務負担に苦しまないように設定されています。
個人事業主などがビジネスローンを利用する場合は、年収に関わらず借りられることも知っておくとよいでしょう。ただし、返済期間が長い長期借入を望む場合は、公的融資の利用も検討することをおすすめします。比較的低い金利で借りられる可能性があるからです。

ビジネスローンカードの有無

ビジネスローンは金融機関の窓口に行かなくても借りることができる場合があります。カードローン型のビジネスローンを活用することで、ATMにカードを入れるだけで借り入れを行うことができる点がメリットです。このタイプのビジネスローンを借りるとローンカードが発行されます。個人向けでもカードローンを利用できますが、ビジネス向けのものは、融資審査方法や適用金利などが違うため、明確に区別しているのが一般的です。

カードローン型以外のビジネスローンの場合、融資額は一括して借りて毎月分割で返済することになります。しかし、カードローン型のビジネスローンの場合は資金が必要なときにATMから資金の引き出しができます。一括借り入れではなく一定の借入枠が付与されて、その範囲内で任意の金額を都合のよいタイミングで借りられるということです。
何度かに分けて借入できますので、先を見越して多めに借りる必要がなく無駄な利息の支払いを避けることができるメリットがあります。返済方法は口座振替です。資金的に余裕がある場合は、ATMを利用して返済を行うこともできます。
カードローン型のビジネスローンを利用する場合も、一般的なビジネスローンの場合と同様に申し込みや審査といった手続きが必要です。カードローン型のビジネスローンサービスを提供している金融機関は、ATMを運営している会社との提携をしたりローンカードを作成したりする必要があります。
そのため、中小規模の金融機関ではコスト負担が大きくなり取り扱いがないことも多いです。(※2)

ビジネスローンの担保・保証人について

ローンを利用する場合は、必ず担保の提供や保証人が求められるというイメージを持っている経営者もいるでしょう。担保や保証人が必要となると、融資の申し込みができないケースも出てきます。そこで、ビジネスローンでは担保や保証人が必要なのかについて解説します。

ビジネスローンにおける担保の必要性

まず、ビジネスローンの担保についてです。ビジネスローンには、担保を必要としないタイプと必要とするタイプの2種類があります。
不動産などの担保資産を有していない場合、提供できる担保がないためビジネスローンを利用できないとあきらめてしまう経営者もいるでしょう。しかし、無担保タイプのビジネスローンを利用すれば資金調達できる可能性があります。

もちろん、審査を受けることは必要です。しかし、審査をクリアできれば無担保の資金提供を受けられますので検討する価値はあります。また、無担保タイプのビジネスローン審査は、担保を必要とするローンよりも審査期間が短いという特徴があります。そのため、比較的短期間で資金を手にできますのですぐに資金が必要な場合は利用を考えてみましょう。
一方、担保が求められるビジネスローンは、提供できる不動産などの資産がなければ利用できません。また、不動産価値の算定などが行われるため審査期間が長くなるといったデメリットもあります。さらに、抵当権の設定など登記手続きに時間がかかる点や登録免許税などのコストがかかる点もデメリットです。
しかし、担保を提供できれば無担保タイプよりも大きな金額の融資が受けられる可能性があります。また、無担保タイプよりも返済期間を長く設定できることも魅力です。無担保タイプと有担保タイプは保有資産や目的などに応じて賢く使い分けることをおすすめします。(※3)

ビジネスローンにおける保証人の必要性

ビジネスローンを借りる場合、担保だけでなく保証人に関する条件も確認する必要があります。ビジネスローンの場合、基本的には保証人は不要です。保証人とは、借り入れを行った債務者が返済できない場合に債務者に代わって返済する必要がある人のことをいいます。
保証人になると、万が一債務者が返済できない場合に借金の肩代わりをすることになるということです。そのため、保証人になってくれる人を探すのは大変であることが多いです。しかし、ビジネスローンであれば不要ですので借りやすいといえるでしょう。
ただし、個人と法人では条件の違いがあり、注意が必要です。個人事業主がビジネスローンを利用する場合は保証人不要ということがわかっていれば十分でしょう。法人の場合も保証人は不要ですが、融資先が法人格のある会社になりますので代表者が連帯保証人になる必要があります。連帯保証人とは、債務者と同等の返済義務を負うものです。保証人は債務者が返済できない場合に限り返済義務を負うことになりますが、連帯保証人になると債務者と同等の義務を負います。
そのため、債務者が返済できる状態であっても、連帯保証人に対して債務返済要求があった場合は拒否できません。法人が債務者となるビジネスローンについては、保証人は不要でも社長などの代表者が連帯保証人になることを求められます。会社経営に行きづまって返済ができなくなった場合、代表者は個人として返済を行う義務が残ることを覚悟しておきましょう。法人がビジネスローンを利用する場合の保証人に関するメリットは、会社の代表者以外には迷惑をかけることがない点です。(※4)

ビジネスローンを申し込める金融機関は2種類に分けられる

設備投資や運転資金を金融機関から借りる場合、ビジネスローンの活用か事業融資を受けるかを選択することになります。どちらも借金による資金調達ですが、ノンバンク系の信販会社や消費者金融が行っている融資をビジネスローン、銀行や信用金庫などが行っている融資を事業融資と呼んで区別することが多いです。
ビジネスローンと事業融資には主な違いが3つあります。
1つ目は、審査にかかる時間です。ノンバンク系の審査の方が銀行や信用金庫の審査と比較すると短期間で済むのが一般的です。銀行の場合はリスクの有無を徹底調査します。担保価値の査定も厳格です。そのため、審査は長めになります。一方、ノンバンク系の方は銀行などよりも大きなリスクをとることが特徴です。そのため、審査は短くなります。

2つ目は、借り入れ条件の違いです。こちらも銀行などの条件の方がノンバンク系と比較すると厳しい傾向があります。貸し出し条件が違う理由は、リスクに対するスタンスの違いです。銀行の方がリスクに敏感ですので条件が厳しくなります。3つ目は、金利の違いです。ノンバンク系の金利の方が銀行などの適用金利よりも高いのが一般的です。
銀行や信用金庫とノンバンク系の金融機関ではビジネスモデルがまったく違います。銀行免許を取得し顧客資金を預金の形で預かる銀行は、顧客財産を守る必要があります。そのため、大きなリスクをとりにくいという特徴があります。一方、ノンバンク系の金融機関は顧客資産を預かることはなく、ある程度リスクをとって高金利で貸し出しを行って収益を得るビジネスモデルです。(※5)

来店不要なビジネスローンはある?申し込みの流れ

中小企業の経営者や個人事業主がビジネスローンを利用する場合は、ローンの特徴だけでなく、申し込みから契約までの流れを理解しておくことも大切です。そこで、ビジネスローン契約に至るまでの手続きや主な流れについて解説します。

ビジネスローンの申し込み・仮審査について

ビジネスローンの融資を受けるためには、まず申し込みを行うことが必要です。会社情報や一定の個人情報などとともに申し込み時点における融資希望金額や借入希望日などを申込用紙に記載もしくはサイト上に入力します。記入欄は必須と任意の両方が設けられているケースが多いです。
任意だから書かないというスタンスよりは、できるだけ任意項目も記載することをおすすめします。多くの情報を提供することで融資する側が適切に審査できるようになり、融資獲得に成功できる確率が高まるでしょう。
個人向けのローンではインターネットや電話で申し込み手続きが完了できるものがあります。一方、事業関係の融資は金融機関に出向いて申し込みを行うしかないと考えている経営者もいるでしょう。しかし、ビジネスローンであってもネットや電話で申し込み手続きが完了するケースもあるのです。
ただし、ネットから申し込み手続きを完了させた場合は、仮審査中の信用情報確認の一環で本人確認の電話がかかってくることがあります。審査が上手くいっていないわけではないので、連絡がきても慌てる必要はありません。申し込みが完了したら、次は仮審査です。
仮審査で主に確認することは借入金の状況です。信用情報を確認して判断します。仮審査の結果を知る方法は担当者からの電話などによる連絡です。追加で会社や事業に関する質問されることもあります。金融機関にもよりますが、仮審査は最短即日で対応しているところもあります。仮審査に合格したらいよいよ本審査のスタートです。(※6)

ビジネスローンの必要書類の提出について

ビジネスローン申し込みや本審査にあたっては数多くの書類を提出することが必要です。特に、本審査開始にあたっては申し込み時に提出したものに加えて、別の書類の提出も求められます。
書類の提出方法は郵送やFAX、金融機関店舗への持参です。ビジネスローン申し込みや本審査に必要となる書類として、本人確認書類と事業関連書類があげられます。

本人確認書類としては、運転免許証やパスポートなどの身分証明書の提出が必要です。事業に関連する書類は、会社か個人かで変わってきます。
会社が融資を受ける場合に提出する書類は、決算書や決算報告書、法人登記証明書などです。個人事業主の場合は、資金計画書や事業証明書類、青色申告決算書、収支内訳書などの提出が求められます。
青色申告決算書と収支内訳書は最低でも1年分の提出が必要です。そのため、開業後1年未満の事業主はビジネスローンを利用できない場合があります。また、青色申告決算書は、税務署に受付印を押印してもらってある控えのコピーを提出することもポイントです。

さらに、法人以外がビジネスローンを利用する場合は、収入を証明できる書類として所得税源泉徴収票や市町村課税証明書などの提出も必要です。注意点としては、マイナンバーは提出しないことです。写真がついているマイナンバーカードの表面は身分証明書として使えます。しかし、12桁のマイナンバーが記載されている裏面は金融機関が収集してはいけない特定個人情報ですので提出しないようにしましょう。申し込みや本審査にあたっては事前にこれらの書類を用意しておくとスムーズに手続きが進むはずです。(※6)

ビジネスローンの本審査・契約について

必要な書類の提出が終わるとローンの本審査が始まります。個人に対するローンと違い、審査の対象は主に事業内容です。提出された決算書などをもとに収益性や成長性、財務状況などについて判断されます。返済に必要なキャッシュフローが返済期間にわたって確保できるかどうかが審査の中心です。

審査において決定されるのは可否と借り入れ条件です。本審査が終わると融資の可否が決まります。審査合格の連絡を受けた場合は、融資可能額を確認しましょう。審査にパスしたとしても融資可能額は希望融資額よりも低く決まることもありえます。希望額よりも低い融資で決定される要因は、収益性や成長性などが不十分だと判断されることなどです。

本審査において融資が決定すると、契約手続きに進みます。押印が済んだ契約書の原本の返送方法は郵送か店舗への持参するのが一般的です。金融機関側での契約書受理が完了すると晴れて融資を受けられる状態になります。

ビジネスローンの場合は契約直後から融資を受けられることが多いです。融資額は事業用口座への振込で行われます。申し込みから契約完了、融資実行までの期間は2~3日程度、遅くとも1週間程度です。しかし、提出書類の不備があると期間が長引く可能性があります。契約の受理まで気を抜かないようにしましょう。(※6)

毎月の返済額に注目!ビジネスローンでの主な返済方法3つ

ビジネスローンの返済にはさまざまな方法があります。主な方法は、元利均等返済と元金均等返済、そして残高スライドリボルビング返済の3つです。この3つの方法に関して仕組みや特徴、メリット・デメリットなどについてお伝えします。

元利均等返済での返済について

ビジネスローンの返済方法の1つ目は元利均等返済です。元利とは元金と利息のことを指します。返済額の内訳である元金と利息の合計額が返済期間中均等で、毎月同じ金額を返済することになるのが特徴です。ただし、合計額は変わらなくても元金と利息の内訳は変化します。
ビジネスローンの返済額に占める利息金額は借入残高に応じて決まるため、融資を受けた当初は借入残高が多く利息の金額も大きくなります。返済額が一定であるため、利息額が大きくなれば返済額に占める元金分に回る金額は逆に少なくなり、返済開始当初はローン残高がなかなか減りません。それでも返済が進むにつれて借入金残高は減少し、それに伴って利息の金額も減少します。
返済が進めば進むほど毎月の返済額に占める元金返済分の割合が大きくなっていく仕組みの返済方法です。

元利均等返済のメリットとしては、全返済期間にわたって返済額が一定になるため、わかりやすいことがあげられます。資金繰りを行う場合にいちいち返済予定表などで金額を確認しなくても返済額がわかりますので便利です。

一方、デメリットは2つあります。1つは、毎月の返済額のうち利息分がいくらかがわかりにくくなることです。利息は費用処理しますので、返済金額を元金と利息に分けて管理することが必要です。手間がかかるためデメリットといえるでしょう。
もう1つは、借入残高が減少するスピードが遅いことです。借り入れ当初は、返済額から利息を引いた元金返済分は少なく借入残高はなかなか減少しません。その結果、支払い利息の負担が大きくなるのが難点です。(※7)

元金均等返済方式での返済について

2つの目の返済方法は元金均等返済です。元金部分については返済期間を通じて一定の金額を返済していきます。あわせて利息分を上乗せして返済する方法です。利息分は一定ではなく減少します。この返済方法の特徴としては、元利均等返済と比較すると借入残高の減少スピードが早いことがあげられます。
ともに返済期間終了時に借入残高がゼロになることは同じです。しかし、元利均等返済の場合は借り入れ当初の元金返済額は少なく、返済が進むにつれて増加しますので、借入金は最初ゆっくりと減り返済期間の後半になると減るスピードが早くなります。
一方、元金均等返済は時の経過に比例して同じペースで借入残高が減少するため、相対的に借入金額減少スピードは早いです。
元金均等返済のメリットは2つです。1つは返済中の借入残高がわかりやすいことです。例えば、5年間の返済期間で5000万円の融資を受けて元金均等返済を行う場合、返済開始1年後の残高は1000万円減少した4000万円、返済開始3年後は3000万円減少した2000万円といった形で暗算でも把握できます。
2つ目のメリットは、総返済額が少なくて済むことです。元利均等返済と比較すると元金の減り方が早いため、借入残高に応じて払う利息は元金均等返済の方が少なくなり、総返済額も少なくて済みます。

一方、デメリットもあります。1つは融資を受けた当初の返済負担が大きいことです。元金均等返済の返済額は定額の元金分と徐々に減少する利息分で構成されています。そのため、借り入れ当初の返済額が一番多く、返済期間終了に向かって返済額が減少します。
資金不足に悩み融資を受けたケースなどは、借り入れ初期の返済負担が重いことはデメリットと感じる場合もあるでしょう。もう1つは、毎月の返済額が変動することです。返済予定表などで確認しないと正確な返済金額を把握できないため、資金繰りなどを行う場合には手間がかかるデメリットがあります。(※7)

残高スライドリボルビング返済による返済について

3つ目の返済方法は、残高スライドリボルビング返済です。ビジネスカードローンでよく採用されています。残高スライドリボルビング返済とは、利用時点の借入残高に応じて毎月の返済額が決まるローン返済方法です。個人用のクレジットカードでも採用されている一般的なリボルビング払いは、借入残高に関わらず定額を返済する方法です。しかし、残高スライドリボルビング返済の場合は、残高にスライドした定額返済であるという特徴があります。
例えば、借入残高50万円以内の場合は月々の返済額が1万5000円、50~100万円の場合は2万5000円といった形で、残高が多ければ多いほど返済金額が増える形で設定されています。そのため、追加借り入れをしない場合は、返済が進むと借入残高は減少し毎月の返済額も連動(スライド)して減っていきます。
この特徴は、メリットともいえますしデメリットと感じるケースもあるでしょう。返済が進むと返済額が減ることは、借入金返済を進めるモチベーション維持に役立つことがあり、この点はメリットといえます。
しかし、返済額が減少するということは借入金が減るスピードが落ちて、完済までの期間が長くなることを意味します。その分、利息を多く払うことになる点がデメリットです。また、借入残高が一定の範囲内であれば毎月の返済額は定額ですが、一定の範囲を超えると返済額がスライドして変わってしまいます。
そのため、返済額が把握しにくく返済計画を立てにくいこともデメリットといえます。この返済方法を選択する場合は、残高と返済額の関係をよく理解し、通常の返済以外にまとまった金額を返済する繰上返済なども利用して賢く返済を進めることが大切です。(※7)

中小企業経営者・個人事業主がビジネスローンを選ぶときの注意点

中小企業の経営者や個人事業主がビジネスローンを利用するにあたっては、仕組みや手続きの流れなどを理解しておくことが大切です。しかし、それだけでなく金融業者の選び方や事業に合ったビジネスローンかどうかを見極めるポイントも知っておく必要があります。

まず、金融業者の選び方です。まれに悪徳業者もいますので、そういった業者には関わらないようにしましょう。しかし、一見しただけで悪徳業者かどうかを判断するのは難しいです。見極めるためには登録業者かどうかをまず確認することをおすすめします。
ビジネスローンを取り扱っている業者は、金融庁の登録を受けることが義務付けられています。登録とは、一定の条件を満たした業者が国に対して申請し、国に備え付けられている名簿に業者名が書き込まれる仕組みのことです。登録を受けた業者は、国から通達を受けたり指導を受けたりといった形で顧客保護の観点から管理されています。

悪徳業者と呼ばれるような事業の進め方をしていると登録は取り消される可能性が高いです。そのため、ビジネスローンを利用する場合は登録業者から融資を受けるようにしましょう。
また、ビジネスローンといっても取り扱っている業者によってその商品設計が違っている場合があります。経営者として事業に適したローンかどうかを判断することも大切です。

個人事業主の場合、法人・個人事業主両方を対象としたビジネスローンの審査に通りにくいことがあります。法人を優先的に取り扱ったり個人は法人よりも信用力が低いとみられたりすることが理由だといわれています。個人事業主がビジネスローンを借りる場合は、個人事業主のみを対象としたビジネスローンを探して融資を受けるのがおすすめです。
また、ノンバンク系の事業者が取り扱っているビジネスローンは適用金利が高めで融資枠もそれほど大きくないという特徴があることも知っておきましょう。(※8)

即座に資金調達するならビジネスローン以外の方法も

ビジネスローンは、中小企業の経営者や個人事業主にとって貴重な資金調達手段の1つです。無担保で保証人不要というだけでなく、比較的短時間で融資が受けられるというメリットがあります。銀行などの事業融資による資金調達は、不動産などの担保が要求される場合がほとんどで、審査にかかる時間が長く、融資実行までにかなり待たされることも珍しくありません。

一方、ビジネスローンであれば申し込みから融資実行まで1週間程度でこぎつけることも可能です。ただし、ビジネスローンは事業融資よりも適用金利が高くなることがデメリットです。短期間で資金調達したい場合、ビジネスローンを利用して融資を受けるのは有望な選択肢の1つですが、金利が高いといったデメリットが気になる場合はファクタリングの仕組みを活用することも検討してみましょう。

ファクタリングとは、売掛金などの債権を回収予定日前にファクタリング業者に買い取ってもらい現金化することです。利息相当の手数料が控除されますが、ビジネスローンの金利よりも低くて済む可能性もあります。ビジネスローンとファクタリングの両方を検討して、有利な方法で資金調達しましょう。

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