急な資金はファクタリングで調達!無借金の資金調達手段とは?

安定的な経営を行っていくためには、事業資金や運転資金をきちんと確保して資金繰りを適切に管理することが大切です。
資金繰りに問題が起こるとビジネスチャンスを失ってしまったり、経営そのものが不安定になってしまったりして死活問題だといえるでしょう。

しかし、銀行からの融資は審査も厳しく時間がかかってしまうため、急な資金調達には悩んでしまうものです。ただ、資金調達の方法は何も銀行融資だけとはかぎりません。売掛金を利用して資金調達を行う「ファクタリング」という手法もあります。
ファクタリングのメリットは、短期的に必要な資金を無借金で得られることにあるでしょう。実際に利用するときにはメリットとデメリットをきちんと押さえておくことが大切です。
急な資金調達が必要となったときの手段として、ファクタリングの基本を押さえておきましょう。ファクタリングの基本的な仕組みや利用するときにかかる手数料、必要となる書類について詳しく紹介していきます。

短期的な資金ショートを解決できるファクタリングとは

「ファクタリング」は、短期的な資金繰りを改善するために有効な資金調達手段です。ここでは、ファクタリングの基本的な仕組みとメリット・デメリットについて触れていきます。正しく理解をした上で、ファクタリングのメリットを最大限に活かしてみましょう。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングとは、自社が保有している未回収の売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうことで資金調達を行う方法です。売掛金は自社が提供したサービスや商品の代金について、取引先からまだ入金されていないものを指します。
融資や借入と異なる点は、「債権譲渡」であるため借金をするわけではないところです。通常の企業間取引においては、月末締め翌月末払いや100日後払いといった「掛け」での取引が多いといえるでしょう。そのため、売上の支払いが行われるまでに時間がかかり、時によっては資金繰りを悪化させてしまう要因にもなります。
ファクタリングを行うメリットは、売掛金として計上されている債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことによって、早期に売上を現金化できる点にあるのです。それによって、短期的な資金繰りを改善したり、新たなビジネスチャンスをつかむための設備投資資金を得たりできます。安定的な経営には欠かせない仕組みだといえるでしょう。

三社間ファクタリングの仕組み

ファクタリングは大きく分けて、2つのパターンがあります。1つは、自社とファクタリング会社との間だけで実施するパターンです。そして、もう1つは、取引先も交えた「三社間ファクタリング」と呼ばれるものがあります。これは自社と売掛金の請求先である取引相手、そしてファクタリング会社の三社が関わるものです。三社間で売掛金をファクタリング形式で支払っていきます。

まず、自社がファクタリング会社と契約を結ぶと、取引先に売掛債権譲渡の通知が届けられます。そして、ファクタリング会社から売掛金が入金されることを前提とした金額が自社に入金されるのです。売掛金の支払い期日が来ると、本来自社の売上として入金される売掛金がファクタリング会社に支払われるというのが基本的な仕組みとなっています。

三社間の場合では、ファクタリング会社としても送金の手間が省けたり、直接的に売上を回収できたりするため手数料が二社間と比べて安く設定されていることが多いでしょう。また、取引先の印象悪化を防ぐためには、事前に債権を譲渡する旨を伝えておいたほうが無難です。ファクタリング会社から取引先には連絡がいきますが、良好な関係を維持するためにも一定のビジネスマナーは守るようにしましょう。

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二社間ファクタリングの仕組み

「二社間ファクタリング」の最大の特徴は、三社間でのファクタリング契約の場合とは異なり、取引先を挟まない点があげられます。つまり、取引先は自社とファクタリング会社間でのやりとりについて認識しないということです。二社間の場合では仕組みはとてもシンプルで、まず自社とファクタリング会社との間で契約を結びます。そして、売掛金の入金を前提とした金額がファクタリング会社から入金されます。後日、取引先から支払われる売上金をファクタリング会社に支払うことによって契約完了となる仕組みです。自社が保有する売掛金という資産を売却すると考えると分かりやすいでしょう。持っているものをただ売却するだけなので借金をするわけではなく、活用の仕方次第ではうまく財務状況を改善できるといえます。二社間ファクタリングは三社間の場合と比べて、手数料が割高となる点も押さえておきましょう。

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銀行融資や手形割引との違い

ファクタリングは銀行融資やその他の資金調達手段とは異なります。銀行融資は借入を行うため、簡単にいえば借金ということです。融資の実行のために不動産などの担保を求められますし、返済を行うときには決められた金利分を上乗せした金額を銀行側に支払う必要があります。

銀行融資を申し込める状態にあったとしても、審査から入金まで1カ月~数カ月の時間を必要とするため、短期的な資金繰りの改善にはあまり向きません。中長期的には経営を圧迫してしまう要因にもなってしまうため、銀行融資はなかなか気軽に申し込めないといったデメリットがあるでしょう。

また、売掛金を基にした資金調達の方法としては「手形割引」もあります。ここでいうところの手形とは、通常は約束手形のことを指し、あらかじめ決めた金額を指定した日付に支払うというものです。手形割引は取引先と金融機関を通じて行われるものであり、売掛金を早期に現金化するという点ではファクタリングと同じなのですが、2つの大きな違いがあります。

1つは、ファクタリングは売掛債権を買い取ってもらうことになるので、仮に取引先が未払いや破綻をしてしまっても自社が保証を行う義務がない点です。手形割引の場合には融資契約の扱いとなるため、取引先が支払いを行わなかった場合には銀行から保証を求められます。

そして、2点目は、手形割引は融資として扱われるため、手形を引き受ける金融機関から担保を求められる場合もある点です。審査にあたっては、債務超過に陥っていたり赤字決算が続いていたりすると金融機関が応じてくれない可能性があります。また、手形割引という名前の通り、大手銀行で1.5〜3.5%、信用金庫などで2.5〜5.0%の割引率が適用される点も押さえておきましょう。(※1)

それに対して、ファクタリングの場合は売掛債権の信頼性について審査が行われます。ファクタリング会社としては引き受けた売掛債権が焦げ付いてしまえばまるまる損をしてしまうことになるので、回収できる売掛債権であるのかといった点に関心があるのです。したがって、自社の財務状況がそれほど問題になることはないでしょう。

多少の赤字決算や債務超過でも申し込めるのは、売掛債権の信頼性にファクタリング会社が注目しているからだといえます。不渡りリスクや審査のハードルが低いといった点が、ファクタリングのメリットです。

ファクタリングのメリット・デメリット

ファクタリングによる資金調達を行う際には、その特性を押さえておくことが肝心です。ここではファクタリングのメリットとデメリットについて詳しく説明していきます。正しく把握をすることで、メリットを活かしていきましょう。

ファクタリングのメリット

ファクタリングのメリットは、特に「無担保・無利子・早期の資金調達」といった点があげられます。ファクタリングはすぐに資金繰りを改善したい場合に向いている方法であり、最短即日~1週間で売掛金を現金化がすることも可能です。また、銀行からの借入と違うため、借金が増えることもなく利息を支払う必要もありません。

売掛金の請求先である取引相手が倒産したり、未払いに陥ってしまったりしてもファクタリング会社に弁済をする義務が発生しないため、経営リスクを減らすことができます。

そして、銀行融資などと比べて審査や契約手続きがシンプルであり、保証人や担保を差し出す必要もないのです。簡単な手続きで資金繰りを改善できる点とリスクが少ない点が、ファクタリングの大きなメリットだといえるでしょう。

また、契約時には手数料などの費用を支払うために資金を用意しておく必要はありません。これは、売掛債権の譲渡後にあらかじめ手数料が引かれた金額が入金されるためです。

依頼をするための費用が事前に必要ない点も、ファクタリングの利便性を高めているといえます。さらに、売掛金を現金化することによって、貸借対照表のバランスが良くなる点もメリットです。

売掛金の回収リスクといった不安を減らせるため、金融機関からの信用度も高まります。ファクタリングのメリットを最大限に活かせるパターンは、銀行融資を受けられなかった場合にあるといえるでしょう。黒字倒産などを回避する資金調達手段として有効なのです。

ファクタリングのデメリット

その一方で、ファクタリングにもデメリットがあります。まず、ファクタリング契約を結ぶことによって債権売却損(いわゆる手数料と呼ばれる部分)が発生します。

この売却損は、手形割引契約よりも高めに設定されている場合が多いのです。これはファクタリング会社としても、債権回収先の貸倒れリスクがあるためのもので、あらかじめ高めの手数料に設定しているといえるでしょう。したがって、本来売掛金の回収によって得られる金額よりも少なくなるというデメリットがあります。また、三社間ファクタリングの場合では取引先に債権譲渡の通知がいきます。

「資金繰りが危ないのでは?」といった信用リスクが発生してしまうことも押さえておきましょう。二社間ファクタリングの場合には、基本的に取引先にファクタリングの事実が知られてしまうことはありません。しかし、可能性としては低いですが「債権譲渡登記」によって、取引先にファクタリングを行っていることが知られてしまう可能性があります。

さらに、売掛金の請求先である取引相手の信用が低い場合には、ファクタリングの審査が通らないことも認識しておきましょう。ファクタリング会社も貸倒れリスクを避けたいため、取引先の財務状況が悪化している場合には契約に応じてもらえないこともあります。ファクタリングは売掛債権を譲渡する性質のものであるので、売掛金の金額を越えた資金調達ができない点も押さえておきましょう。

ファクタリングは金利なし!かかる手数料はいくら?

ファクタリングを利用するときは、手数料や掛目が発生する点に注意しておきましょう。ファクタリング契約を結ぶときには、手数料や掛目の相場をきちんと押さえておくことが大切です。依頼をする会社の経営規模などによっても費用に違いがあるので、ファクタリング会社を選ぶ際の基準にしてみてください。

売掛金は満額買取ではない!掛目とは

ファクタリング会社も利益を出さなければならないため、売掛金は満額で買い取ってもらえるわけではありません。債権回収の見込みなどを評価した上で計算される金額の割合のことを「掛目」といいます。掛目は担保によって変わるものであり、大手優良株なら90%、不動産なら80%といった掛目があります。

ファクタリングの場合には75~95%程度の掛目で計算されるのが一般的です。これは100万円の売掛金であれば、約75~95万円の買取額になることを意味しています。買取額に幅があるのは回収リスクによるもので、リスクが大きい債権なら買取額は低く、リスクが小さい債権なら買取額が高くなるといった仕組みです。

ファクタリング会社の経営規模や売掛債権が中小企業のものか上場企業ものかといった信用度、ファクタリング契約の内容によってリスクをどう扱うのか決められているのです。

ファクタリングにかかる手数料の相場とは

ファクタリング会社は着手金は無料のところが多いですが、別途手数料がかかります。手数料の相場は二社間の契約か三社間の契約かで大きく異なる点は押さえておきましょう。
三社間の場合は買取売掛金に対して1~5%で、二者間の場合は買取売掛金に対して10~30%の手数料が取られるのが一般的です。

つまり、実際に入金される金額は掛目分が引かれた買取売掛金額に対して、そこから手数料分が引かれた金額が自社に入金されるといった形になります。
手数料は一見割高にも見えますが、ファクタリング会社は「ファクタリング利用企業の倒産、売掛先の倒産による回収リスク」を背負っています。また、早期の資金調達ができることを踏まえれば、法外な金額ではないといえるでしょう。
ただ、安いものでもないため、自社にとってファクタリングが必要かどうかはよく見極める必要があります。ちなみに、ファクタリングは売掛債権の譲渡であるため、消費税がかかることはありません。手数料は売掛金として入金される金額から引かれるため、契約時に資金が必要とならない点も大きなメリットだといえます。
また、債権譲渡登記にかかる登録免許税1万5000円といった費用はどの会社でも同じです。その他、登記をした後に抹消する費用として1000円、公正証書作成費用として5000~4万3000円、契約書に添付をする収入印紙の費用などは実費としてかかります。それ以外にも、審査料などといった名目で事務手数料が発生する場合もあるので、不安な場合には問い合わせをすることが肝心です。(※2)

即日調達も可能?ファクタリング契約の流れ

ファクタリングを行う場合には早期の資金調達が必要でしょうから、契約の基本的な流れを把握しておくことが大切です。書類に不備などがあると入金までに時間がかかってしまうので、あらかじめポイントを押さえておきましょう。ここでは、契約の流れや必要となる書類の種類、そして資金が入金されるまでの期間について説明していきます。

ファクタリング契約から資金調達までの期間

 ファクタリングの大きな特徴は、短期間で資金調達ができるという点です。早急に資金繰りを改善させるために有効な手段だといえるでしょう。
ファクタリングは基本的に最短即日~1週間程度で入金されます。銀行などの融資が1カ月以上かかるのと比べると非常にスピーディーです。ただ、三社間ファクタリングの場合は取引先への通知もあるため、二社間に比べて入金までに時間がかかることもあります。売掛金の与信や支払い期間次第では審査が長引いてしまうことも念頭においておきましょう。どれくらいで入金が可能かといった気になる点は、事前にファクタリング会社に問い合わせてみることをおすすめします。

ファクタリング契約に必要な書類

ファクタリング会社も基本的には債権を買い取って、利益を出したいものです。しかし、窓口担当者が審査部や上司を納得させるためには、客観的な証拠も必要となります。そのため、ファクタリング契約を結ぶときには必要書類の提出が求められるのです。

まず、会社の登記状況を示す書類として、商業登記簿謄本・印鑑証明書といった書類が必要です。これは法務局で取得でき、発行から3カ月以内のものを提出しましょう。
次に、自社の業績を示すための書類として直近3年分の決算書のコピーも提出します。ただ、決算書が赤字だからといって問題になることはありません。ファクタリング会社としては定期的に売掛金が発生していて、きちんと期日通りに支払われているのかをチェックしたいだけだといえます。また、資金繰り表や通帳などの入出金が確認できる資料も必要となります。

これは、ファクタリングを実行したときに業績回復の見込みがあるかといった点が重視されるのです。多少の債務超過は問題になりませんが、会社としての財務面での体力が見られているといえるでしょう。回収の見込みが立たなければファクタリング会社としても、契約の締結に後ろ向きになってしまいます。

そして、1番重要なのが「売掛金に関する証明書類」です。特に、二社間ファクタリングの場合には、売掛金の実態を確認する手段がかぎられています。そのため、ファクタリング会社は取引先との業務基本契約書や売掛金額・入金日の確認のために発注書などの提出が求められるでしょう。

さらに、税金や社会保険料の滞納がないか納税証明書などの提出が必要となる場合もあります。これは売掛金が入金されたときに税務署などから差し押さえられるリスクを見るためのものです。ファクタリング契約自体が税務署などに知られてしまうことはありませんが、税金の滞納などが多額にある場合には事前に関係機関と交渉をしておきましょう。きちんと支払うことを約束すれば、分納に応じてもらえる場合もあります。

ファクタリング契約の流れ

次に、ファクタリングの申込から実際に入金されるまでの流れについて説明します。基本的には、提出書類に問題がなく審査を通過すれば早期に入金を実行してもらえます。スムーズに進めていくためにも、全体の流れをよく把握しておきましょう。

ファクタリングの相談・申し込みについて

ファクタリングを検討している場合には、まずはファクタリング会社に相談を行いましょう。電話やメールで受け付けているところが多いので、疑問点は事前に確認しておくことが大切です。

ヒアリングは仮審査の意味合いもあるので、誠実に情報を開示しましょう。聞かれる主な項目としては売掛金の金額や取引先、支払い期日などですので、あらかじめ情報を整理しておくとスムーズです。会社規模や資金の用途なども、大まかで構いませんので説明できるようにしておきましょう。

そして、ファクタリングにかかる費用などの確認をして納得した場合には申込を行います。着手金は無料といった会社がほとんどですが、手数料や掛目などについてはファクタリング会社によって異なるので、しっかりと比較と検討を行うことが大切です。複数の会社に問い合わせをして、手数料やサービスの質を把握してみましょう。Web申込ができる場合には、送信した記録が残るので後日トラブルが発生することを抑えられます。

ファクタリングの審査について

審査は提出した書類をもとに行われます。したがって、自社の状況や売掛金についての情報はきちんとファクタリング会社に伝えるようにしましょう。書類の不備が多かったり、提出が遅かったりすると入金時期が遅くなってしまうばかりではなく、印象を悪化させてしまうことにもなります。

中には開示するのがためらわれる情報もあるかもしれませんが、誠実に対応したほうがスムーズな入金へとつながっていくものです。あくまでも、ファクタリング会社は財務状況を改善するためのビジネスパートナーだという認識を持っておきましょう。

不明な点は問い合わせるなどして書類の提出は適切に行い、審査に臨んでみてください。審査が完了するまでの期間は早ければ即日、遅くとも3日程度ですので必要な書類を提出したら審査結果を待ちましょう。

ファクタリングの契約について

審査結果に問題がない場合には、ファクタリング契約に進みます。二社間のときは自社とファクタリング会社で契約し、三社間のときには契約にプラスして取引先にも売掛債権の譲渡通知がいく点は忘れないようにしましょう。契約書に署名・捺印をして書類を返送してください。

契約書に不備があったり、印鑑証明書の取得に手間取ったりするとそれだけ入金が遅くなってしまうので気をつけましょう。二社間でのファクタリング契約では、契約書と別に「集金代行業業務委託書」の提出も求められる場合があります。これは自社に入金された売上をファクタリング会社に引き渡すための書類です。

契約後のトラブルを未然に防ぐためにも、契約段階では内容について正しく理解をしておくことが大切だといえます。疑問点や不明点はファクタリング会社に問い合わせるなどして、契約を交わす段階できちんと解消しておきましょう。

ファクタリング契約後の資金の入金

契約が完了したら、最短即日~1週間程度で入金が行われます。この段階ではすでに売掛債権はファクタリング会社に譲渡されているので、経理処理を適切に行いましょう。入金される金額は売掛金の買取価格から手数料が引かれたものとなります。債権の譲渡であるため消費税はかかりませんが、登記などにかかった費用は事務手数料として引かれてしまうので、そうした点も確認をしておきましょう。

ファクタリングのQ&A

ファクタリング会社と契約を結ぶ前に、不安や悩みをきちんと解消しておくことが大切です。ここでは、ファクタリングを行うときに重要かつよくある疑問や、その回答について詳しく解説していきます。また、優良な会社を見極めるポイントについても見ていきましょう。

売掛先が倒産したらどうなる?

ファクタリング契約を結ぶ上で気になるのが、取引先の倒産リスクです。手形割引の場合では取引先が経営悪化によって倒産してしまうと、金融機関から保証を求められることがあります。しかし、ファクタリングの場合には「償還請求権のない売買取引」となるため、たとえ取引先が倒産したとしても弁済をする責任は発生しません。

保証人や担保といったものも不要であるため、経営リスクをうまく抑えることができます。ただ、その代わりに審査や与信調査によってリスク評価が行われるため、事前のヒアリングや提出書類の内容がチェックされるのです。スムーズな入金にまでつなげていくためにも、提出する書類に不備がないかの確認は入念に行いましょう。

ファクタリング契約時に債権譲渡登記は必要?

二社間ファクタリングでは、基本的に債権譲渡登記が必要となります。債権譲渡登記とは会社が保有する売掛債権などについて、債務者以外の第三者に対して権利を主張するためのものです。
売掛債権を譲渡したことを第三者に示すためには、原則として確定された日付のある証明書によって行うことが必要となります。(※3)

そのため、債権譲渡登記が求められるのですが、ファクタリング会社によっては登記を留保してくれるところもあります。これは債権譲渡登記によって取引先にファクタリングの事実を知られるリスクを考慮するものです。

場合によっては取引先との関係が悪化してしまったり、疎遠になってしまったりもするため、ファクタリング会社としても一定の配慮をしてくれることもあります。債権譲渡登記について柔軟に対応してもらえるかどうかといった点は、ファクタリング会社を選ぶ際の1つのポイントとなるでしょう。後からトラブルになってしまうことを避けるためにも、相談時や契約時などに債権譲渡登記についての確認を行っておいたほうが無難です。

ファクタリング会社を決める際の注意点は?

ファクタリングを検討しているときは、早急に資金繰り対策を行いたいと思っている場合がほとんどでしょう。しかし、よく見極めないままファクタリング会社を選んでしまってはいけません。

無断で取引先に譲渡通知を送ってしまったり、意図しない譲渡登記が行われてしまったりするなどのトラブルもあります。また、契約時に契約書を発行してくれない会社の利用は避けましょう。

契約書はとても大切なものであり、手元になければ後から内容を改ざんされてしまう恐れもあります。特に、金額などを改ざんされてしまうと後から不必要な費用を請求される可能性もあるので注意をしておきましょう。さらに、初回のファクタリング契約にも関わらず、手数料が異様に安い会社も避けるべきです。

手数料が安いことは一見してお得に見えますが、後から追加費用をとられる可能性もあるので気をつけましょう。複数の会社に見積書を依頼することである程度は手数料の相場がつかめるので、よく確かめておくことが肝心です。その他、二社間ファクタリング契約であるにも関わらず、契約書に償還請求権を設定している会社も避けてください。

本来、ファクタリング契約をした後に取引先に何か起こっても、その損失を自社が補う必要はありません。資金繰りを改善するために急いでいるとしても、契約内容についてはきちんと確認をしておく姿勢が大切です。想定外のトラブルが発生して後から悔やんでしまわないためにも、電話相談や契約時の対応などから信頼できる会社かどうかをチェックしておきましょう。

そして、できるだけ契約実績が多く、相談をしたときの印象が良い会社を選ぶことをおすすめします。そのためにも、はじめから1社だけに絞るのではなく、複数の会社を検討した上で決めてみると良いでしょう。

急な資金繰りはファクタリングで解決しよう!

ファクタリングのメリットは、早期に売掛金を現金化できるという点にあります。それによって、資金繰りの悪化を改善したり、積極的な設備投資をしたりするビジネスチャンスにもつながっていくでしょう。急ぎの資金が必要な場合には、銀行融資では審査期間の長さや審査のハードルの高さから二の足を踏んでしまいがちです。

また、売掛金の現金化といった意味では同じでも、手形割引では取引先の倒産時のリスクを抱えてしまうことになります。銀行融資や手形割引と比べて、ファクタリングはリスクの少ない資金調達方法です。手数料や掛目といった部分を考慮する必要はありますが、それらを念頭に置いたとしても短期的な資金調達の手段としては有効だといえます。

もちろん、どのファクタリング会社を選ぶかはよく見極める必要があります。まずは、電話やメールで気軽に相談をしてみましょう。借金を負わずに、しかも無担保で実行可能なのがファクタリングです。短期での資金調達方法にはかぎりがあるので、もしものときや積極的な設備投資などに備えて、ファクタリングを活用してみましょう。

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