経営者なら知っておくべき6つの資金繰り無料相談窓口

「突発的な支払が発生した」「売上が減った」など様々な事情で資金繰りに困った時のために、知っておくべきなのが相談窓口です。ここでは、無料で相談できる公共機関を紹介しています。 以下で紹介する窓口は、スピードや審査の通りやすさを保証するものではありません。

4日以内の資金調達が必要な方はコチラを参考にしてください:緊急資金調達相談窓口

 

市町村の相談窓口

  各市区町村では、自治体内における産業振興や雇用確保を促進するための施策を担う部署が設けられています。こういった部署では、政府系金融機関や地元金融機関と連携した中小企業向けの融資制度を用意しています。 一般的に、市区町村の相談窓口で相談に応じるのは役所の職員です。そのため、経営や事業運営、資金繰りなど経営上の専門的なアドバイスを求めている場合には向いていないでしょう。 専門的なアドバイスを受けたい場合は、各自治体の窓口で問い合わせて、県庁やその外郭団体、商工会議所など、公的機関のネットワークから最寄の窓口を紹介してもらいましょう。    

都道府県の相談窓口

  各都道府県内でも各市町村と同じように、産業振興や雇用促進を支援する部署があり、相談窓口を設けています。また、融資の使い道や企業の規模などに合わせて、多くの融資制度も用意されています。 経営全般について専門的な相談を受け付けていますが、弁護士や公認会計士、コンサルトなどといった各分野においての専門家と比較して、専門的な知識や経験という面では劣る場合があります。市区町村役場や都道府県庁の部署の場合、行政職員が対応するため専門性には限界があります。    

自治体外郭団体の相談窓口

  市区町村の場合は政令市など大きなところに限られますが、各都道府県は中小企業支援を専門とする機関を設置しています。 経営・金融・法務など、それぞれの分野についての専門家が日替わりで相談に応じているため、無料で専門家からのアドバイスを受けたい場合は、中小企業支援機関に相談するのが良いでしょう。  

商工会議所の相談窓口

商工会議所でも、中小企業の資金繰り問題を含めた経営全般について、相談を受け付けています。 資金調達の問題においては、無担保・無保証人融資が可能な国の融資制度を始め、都や国の制度融資、助成金といった金融メニューから、中小企業の資金需要に応じて対応しています。  

日本政策金融公庫の相談窓口

政府系金融機関である日本政策金融公庫でも、中小企業や個人事業主の資金繰り問題の相談に応じています。談センターでの電話相談のほか、全国各地に150箇所以上ある支店でも、融資の相談ができます。 日本政策金融公庫は金融機関なので、融資のプロに資金繰りの相談ができますが、日本政策金融公庫が用意している融資メニューを中心にした話となってしまいます。  

信用保証協会の相談窓口

信用保証協会は法律に基づいた公的機関で、中小企業が金融機関から融資を受ける時に支援しています。 公的機関である信用保証協会が、中小企業の保証人となるため、中小企業に担保や保証人になってくれる第三者がいなくても、事業資金を容易に融資してもらうことができます。しかし、保証協会として中小企業向けに用意している制度についての話が中心になるため、保証協会の制度を使った融資相談には最適ですが、それ以外の場合は、あまり適していないかと思われます。

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