経営者向け事業資金ガイダンス

事業の取引で生じた売掛金は、現金化するまで一定の期間を要します。しかし期日が来れば入金されることがわかっていても、今すぐ資金を必要な場合入金まで待てないということもあるでしょう。

そんな時に有効なのが「ファクタリング」といわれる資金調達手法です。ファクタリングは海外では一般的な資金調達手法として知られていますが、日本では認知度が低く利用するべきか迷う経営者が数多くいます。そしてファクタリングには、メリットが多い一方で手数料が高かったり、一部の悪徳業者によって余計資金繰りが悪化したという方々も少なくありません。

しかし、賢く利用すればキャッシュフローを正常化でき、金融機関の評価も下がらないという利点があるので、まずはファクタリングのことについて知ることから始めてみましょう。

ファクタリングとは？4種類のファクタリングについて解説！

ファクタリングとは、企業の売掛金などの債権をファクタリング会社が買い取り現金化するサービスのことです。売掛金とは、取引によって商品やサービスを提供した場合に、後日代金を受け取ることなった代金債権のことを言います。

そしてファクタリングには4つの種類があり、業種や引き受け方法によって手法が異なっていきます。

まずは、それぞれのファクタリングがどのようなものか書いていきたいと思います。

1．一括ファクタリング

1つ目は一括ファクタリングと呼ばれる手法です。一括ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社が買い取って、その債権分の代金を企業に支払うサービスのことをいいます。一括ファクタリングには売掛債権を支払う企業の合意を取らずに取引を行なう2社間ファクタリング、支払企業の合意を取りファクタリング会社が代金回収を行なう3社間ファクタリングがあります。そして一括ファクタリングはファクタリングにおいて最も基本的な手法となっています。

2．保証ファクタリング

2つ目は保証ファクタリングと呼ばれる手法です。保証ファクタリングは売掛債権や手形を与信判断したうえで、ファクタリング会社が保証するサービスのことをいいます。ファクタリング会社が債権回収を行い、万一取引先の企業が倒産して支払い不能になった場合にはファクタリング会社が代わりに現金の支払いが行われます。

一括ファクタリングとの違いは、あくまでも売上債権に対する保証である点であり、依頼会社は手数料を払う代わりに、債券が回収できないというリスクを避けられます。

3．医療報酬債権ファクタリング

3つ目は医療報酬債権ファクタリングと呼ばれる手法です。医療報酬債権ファクタリングは、病院や調剤薬局などの医療機関が国民健康保険や社会保険組合に請求する医療費債権を買い取るサービスのことをいいます。また一括ファクタリングとの違いは、債権の種類が医療報酬債権に限られるという点で、代金の回収先が国民健康保険や社会保険組合となります。

4．国際ファクタリング

最後に国際ファクタリングと呼ばれる手法です。国際ファクタリングは輸出債権を買い取るサービスのことで、 輸出取引において販売会社が手間や時間を減らし、しかも安心して取引を行うことが出来ます。この手法は、海外のファクタリング会社と連携して信用調査や代金の回収を行います。

ファクタリングは自社に合っているのか？メリットやデメリットは？

ファクタリングは業種によって利用できる種類が異なります。そして、ファクタリングは資金調達の手法として早期に現金化できることや、債権回収の保証が得られる点がメリットですが、あくまでも売掛債権に対して利用できるサービスのため、そもそも売掛債権を持っていない企業は利用することができません。

そしてファクタリングを利用するうえで、自社の経営状況や債券に合わせてどう利用するかを判断することが大切となってきます。

ここでは、判断材料の一つとしてそれぞれのファクタリングのメリット・デメリットについて書いていきたいと思います。

一括ファクタリングのメリット・デメリット

一括ファクタリングのメリットは売掛債権をすぐに現金化でき、融資に頼らずに資金調達することができることです。これは2社間・3社間ファクタリングに共通したメリットとなります。

では2社間・3社間ファクタリングのそれぞれのメリット・デメリットにはどのようなものがあるか書いていきたいと思います。

まず2社間ファクタリングのメリットは取引先に知られることなく債権の現金化ができ、最短即日で資金調達が可能という点です。デメリットは3社間ファクタリングに比べ手数料が高い点です。手数料が高くなる理由は、ファクタリング会社が貸し倒れリスクごと債権を買い取るため、売掛金を持ち逃げされるという可能性があることから、高い手数料になってしまうのです。

では3社間ファクタリングのメリットは手数料が安く、ファクタリング会社による自社への審査が比較的緩い点です。デメリットは2社間ファクタリングに比べ、多少資金調達に時間がかかる、取引先から債権譲渡の承諾を得る必要があるため、信用を失うリスクがある点です。

取引先に知られたくない、今すぐにでも資金が必要な場合は2社間ファクタリングを、取引先がある程度こちらの状況にも理解を示してくれていて手数料を安く済ませたいということであれば、3社間ファクタリングを利用するといいでしょう。

保証ファクタリングのメリット・デメリット

保証ファクタリングのメリットは、売掛企業が倒産しても代金が保証され、売掛企業への通知が不要で、取引先の経営状況を把握できる点です。デメリットは、保証料が生じ、保証される代金には限度額があり、すぐには資金調達ができない点です。

ただ、建築や資材産業では保証ファクタリングの一種として、下請債権保全支援という制度があります。もともとは国土交通省が下請建設企業などの債権を保全するために始めた事業ですが、この下請債権保全支援を利用することで、保証料の3分の2は国土交通省に負担してもらうことができます。しかし、この支援を利用できるのは建設や資材産業に限られているので注意が必要です。

医療ファクタリングのメリット・デメリット

医療ファクタリングのメリットは、国民健康保険や社会保険組合などから債権を回収するよりも早く現金化できることです。そのため新設医療機関の現金確保やキャッシュフローの改善に有効となってきます。

ただし、一方で手数料が割高であることや、医療機関しか利用できないことがデメリットとなります。

国際ファクタリングのメリット・デメリット

国際ファクタリングのメリットは、製造業や卸売業、小売業などで貿易取引をする際に利用すれば、売掛債権を保証してくれるうえ、回収代行も行ってくれることです。

また、貿易取引で必要となる信用状L/C（Letter of Credit）も不要となる点もメリットとなります。ただし、輸出先企業の合意が必要となるため、保証料がかかることなどがデメリットとなります。

まとめ

ファクタリングは自社の状況に合わせて上手く活用すれば資金繰りが改善されます。ただし、サービスを受けるためには審査を通過する必要があり、そしてファクタリングを利用できない場合は、他の資金調達法を考えなければなりません。しかし、ほとんどのファクタリング会社は申し込みの前に相談を行っているところが多いため、自社にはどのようなファクタリングがあっているか相談してみるのも手だと思います。

通常の融資とどう違う？ファクタリングの審査に通るためには？

ファクタリングは売掛債権に対して資金が支払われる仕組みになっており、審査内容にも銀行のビジネスローンや融資とは違った特徴があります。

そのため、ファクタリングを利用するためにも審査内容について知ることが大切です。

ここでは、ファクタリングの際の審査を通過するために重要なことについて書いていきたいと思います。

売掛先企業の信用度が重要

ファクタリングにおいて最も特徴的であるのが、通常の融資では借りる企業の信用度が影響するのに対し、ファクタリングでは売掛先の企業の信用度が審査に影響する点です。そのため、売掛先企業の借入状況、信用情報、経営状態などが重要となります。なぜなら、ファクタリングは売掛先企業が万が一倒産しても、申し込みを行った企業からファクタリング会社への支払い義務は発生しないため、売掛先企業から確実に入金される経営状況であることが重要だからです。

早急な資金調達が利点のファクタリングですが、売掛先企業の経営状況次第でファクタリングが行えないので注意しましょう。

2社間ファクタリングでは申し込む企業の経営状況が重要

2社間ファクタリングでは、ファクタリングを申し込む企業の経営状態が重要です。それは、売掛金が入金されたにも関わらず、ファクタリング会社へ支払われないという事態も考えられるためです。そのため、申し込んだ企業の資金繰りや借入状況、事業主の誠実さや人柄、手続きに不備がないかなどが審査内容として重要になります。またファクタリング会社がそういったリスクを軽減するためにも、「対象となる売掛金がファクタリング会社に譲渡されたものである」ということを公的に証明するために、契約の際に譲渡登記ができるかどうかという点も審査に影響してきます。

売掛金の金額が重要

また売掛金の金額についても審査に影響します。先で述べたように、ファクタリング会社が負うことになるリスクを軽減するためにも、売掛金が小口であれば審査にも通りやすくなりますが、大口であればあるほど審査は厳しくなります。ただし、売掛先の企業が大企業である、過去にファクタリングの取引を何度か行ったことがあるといったことがあれば、信用度が上がるため大口でも審査に通過しやすくなります。

ファクタリングによる資金調達までの流れは？

ファクタリングによる資金調達は、一般的に以下の流れとなります。

1．お申込み

ファクタリングを利用するには、まずはファクタリング会社へ相談することから始まります。電話やメールで必要な金額や期日、売掛金の状況などを説明すると、見積や簡単な審査などをしてもらうことが可能です。そして相談する段階で、ファクタリングが利用できるかどうかの仮審査が行われます。

そして相談内容に双方が合意すると、申し込みとなりますが、必ず手数料や必要経費、2社間・3社間ファクタリングのどちらとなるのかなどを確認しておきましょう。特に手数料は、ファクタリングの種類や売掛金の金額によっても変わってきます。また、申し込みに必要な書類や資金がいつ入金となるのかも、申し込み時に確認しておきましょう。

2．必要書類の提出

申し込みすることが決まったら、必要書類を用意して提出（郵送やファクタリング会社への持参、FAXなど）となります。なお、必要書類は融資の時に提出する書類とは異なるため事前に確認が必要で、ファクタリング会社によっても提出する書類が違ってきますので注意しましょう。

3．審査

書類提出の次は、申し込みをした会社と売掛先の会社の審査となります。ただ3社間ファクタリングの場合は、審査前に支払企業の同意書や承諾書への捺印も必要です。ファクタリング契約ができるかどうかは、取引先の信用度にもかかわってきます。ファクタリング会社としては、確実に債権を回収できるかどうかが審査のカギとなるため、与信調査が行われた結果、契約できないこともあります。

4．契約

無事審査に通ると、次はファクタリング会社との契約です。2社間ファクタリングでは依頼する会社の事業主とファクタリング会社の間で契約が交わされ、3社間ファクタリングでは、支払企業の同意を得てからの契約となります。

5．入金

無事債券の譲渡契約が結ばれると、手数料を差し引いた売掛金がファクタリング会社から早期に入金されます。

その後、支払企業が期日通りに売掛金の支払いを行なうと一連の流れが終了となります。

ファクタリングを利用する際のコストは？

ファクタリングを利用する際には、手数料などのコストについて調べておきましょう。ここでは、どのくらいの手数料がかかるのか、また手数料の内訳を書いていきたいと思います。

手数料の相場は2社間ファクタリングであれば、買取金額のおよそ20%から25%程度となります。手数料の内訳は、ファクタリング会社の利益、登記にかかる事務代行手数料、印紙代や税金、書類等の実費、紹介料となります。

そして手数料のうち最も割合が大きいのが、登記にかかる事務代行手数料で手数料の40%程度となります。債権譲渡登記や抹消登記の際にかかる報酬、債権譲渡契約書作成事務代行にかかる報酬が含まれます。また印紙代や税金などにかかる内訳は、債権譲渡登記にかかる登録免許税が7,500円、抹消登記にかかる登録免許税が1,000円、登記事項証明書交付にかかる手数料がオンラインで500円、債権譲渡契約書印紙代が200円、その他振込手数料などとなっています。

また書類準備にかかる実費分としては、商業・法人登記簿謄本が600円、法人代表者登記印鑑証明書が450円、納税証明書は自治体によりますが200円から400円となっています。

このように、ファクタリングの手数料は利用する会社にとっては負担が大きくなります。特に2社間ファクタリングではリスクが大きいため、その分手数料が高くなる傾向があり、売掛会社の信用度によっても変わっていきます。

しかし、売掛会社が大手企業の場合や国、地方自治体である場合は手数料が安くなる傾向があります。また、過去に取引実績があれば信用度が高くなるため、手数料を抑えられる可能性があります。また買取金額が大きいほど売掛金に占める手数料の割合が小さくなります。

そのため手数料を抑えるためには、売掛会社の経営状況や取引状況を説明し、買取金額によって手数料を下げてもらう交渉が必要となってきます。ただし、手数料はファクタリング会社によっても違いがあるので、相場を把握しておくことが重要となります。

ファクタリング契約をするために必要な書類は？

ファクタリングの契約に必要な書類は、ビジネスローンや融資を受ける時に提出する書類とは違います。契約するファクタリングの種類にもよりますが、審査にも影響する重要な書類なので事前に確認しておきましょう。そして審査に必要な書類としては、会社概要がわかる資料が求められるので事前に準備しておきましょう。

まず会社概要がわかる資料としては、業歴・事業規模・事業内容などが挙げれらます。また会社の業績がわかる資料としては、決算書・確定申告書などが挙げれらます。

そして過去3年分の資料や、申し込みをする年の試算表などが必要となることもあります。

また、売掛金を証明する書類も提出する必要があります。ファクタリング契約の審査において、ファクタリング会社が最も重視する書類で、以下のものが必要となります。（会社によって必要なものが変わるため、以下は一例となります）

• • 売掛先企業との業務基本契約書
  • 発注書
  • 納品書
  • 請求書
  • 過去の入金が確認できる通帳のコピー

業務基本契約書に関しては、売掛先企業との継続的な取引を確認できる通帳のコピーがあれば問題ないこともあります。

そして、売掛金の支払期日を確認するために、発注書・納品書・請求書が必要となります。また審査が通って契約する時には、商業登記簿謄本・印鑑証明書身分証明書・住民票などが必要となることもあります。

ファクタリングを利用する際の注意点について

ファクタリングを利用するにあたり、できれば取引先に知られたくありません。取引先がファクタリングについて寛容的であればいいですが、資金調達に困っているのではないかと思われてしまうことで、今後の取引にマイナスの影響を及ぼす可能性があるからです。

そのため、売掛先に対してファクタリングを利用することに同意が必要となる3社間ファクタリングではなく、売掛先に知られずに済む2社間ファクタリングを多くの中小企業が利用しています。ただし、2社間ファクタリングでは手数料が高くなるという点に注意が必要です。手数料は売掛金から差し引かれるため、その分ファクタリングを利用する会社にとっては利益が減ってしまい資金繰りが悪化してしまう可能性があるからです。

また、利用するファクタリング会社が本当に信用できる会社かどうかの見極めも重要です。ファクタリングを利用したことで資金繰りが悪化しては元も子もないため、「自社にあったファクタリング会社を冷静に判断し利用する」ためにも、手数料の相場を調べ、提示された手数料が妥当であるか、悪徳業者ではないか冷静に判断することが大切です。

メリットや注意点をふまえて上手に活用しよう！

ファクタリングは銀行からの融資とは違い、売掛金に対して資金が支払われます。銀行からの融資が受けられなかった場合に利用でき、担保の必要なく、審査も比較的緩いのがメリットです。

ただし、3社間ファクタリングでは取引先にファクタリングを利用していることが知られてしまうというリスクがあり、2社間ファクタリングでは手数料が高くなります。そのため、売掛先企業との取引状況、利用するファクタリング会社や手数料などについてしっかりと検討し利用しましょう。

最後に、ファクタリングは欧米では歴史が長く一般的な資金調達方法であり、日本でも認められている資金調達手法です。金融機関の信用度を下げることなく、資金繰りを正常化できる賢い選択肢となるため、うまく利用して経営改善を行っていきましょう。